◆過熱する看護師争奪戦◆ 全国的に看護師が不足している中、大病院が台風の目となり、看護師の争奪が激しくなっている。 ４月の（２００６年）診療報酬改定で、看護師を手厚く配置すれば、より多くの報酬を受けられる ようになったため、病院が収入アップを狙って人員確保に走り出したのが原因である。 首都圏の大学病院が全国各地で大量募集活動を繰り広げる一方で、地方の中小病院などは 人員不足に拍車がかかり、病院存亡の危機に直面する事態に陥っている。 ◆例年の３倍以上◆ 「来春１００人を募集します」今夏、弘前大病院（青森県弘前市）が打ち出した、例年の３倍以上と なる看護師の大量募集方針に、県内の病院はざわついた。 「高度医療を担うには手厚い看護体制が必要」との説明をよそに、「看護師を独占される」と 不安が広がったのだ。  「力やお金のある所に一気に採用されたら（民間病院は）どうにもならない。大学だけが県内の 医療を担っているわけではない」。県医師会は先月開いた県との定例会で、弘大病院の動きに 強く反発、県に対応を求めた。 青森県は新卒看護師の県外流出が止まらず、養成学校の今春卒業生で県内に就職したのは ５５％ 大学・短大卒では２４％と更に低く、奪い合うパイ自体が小さい。 県内指折りの大病院である県立中央病院（青森市）でさえ約３０人の欠員を補充できないまま。 「臨時職員を募集しても誰も来ない。こんなことは初めてで正規職員を増やすしかない」と、 来春は例年の倍になる４４人の正規職員を募集する。 さらに「公務員という魅力がある国公立に大量募集されたら、とても太刀打ちできない」 （県内の民間病院事務長）民間病院は益々苦しい。 県外流出の激しい地方ばかりか、そもそも看護師の絶対数は足りていない。 厚生労働省の推計によると全国の医療機関で今年必要な看護職員数は約１３１万４千百人だが 実際は約４万１千６百人足りない。慢性不足のところに、４月の診療報酬改定だ。 入院患者について病院に支払われる診療報酬は、看護職員一人当たりの患者数が少ないほど 段階的に多くなる。  改定で、従来高水準だった患者１０人より手厚い、患者７人の水準を新設。 １０人の場合より診療報酬（患者１人、１日あたり）を約３千人円増やした。 この結果、診療報酬全体は大幅に減る中、７人の水準を保てば年間億単位の収入増が見込まれ 減収分を取り戻せるといい、大学病院などの看護師集めに拍車をかけた。 来春、例年の約３倍となる３００人をj募集する東京大病院は５月に看護師確保対策本部を 設置した。 教授や看護部長ら５０人が３ヶ月間で全国の看護学校の半数、約５００校を行脚。 今月末（２００６年９月）には全国５ヶ所で初の地方採用試験を行う。 続き→ページ |
