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 老後の支えとなる公的年金



          しかし、「どうせたいした額はもらえない」と、
     
                 期待していない人も多い。

   実は増額のための方法がいくつかあることを知っておいてもいいのではないでしょうか?

         
 【自営業者の年金は少ないと聞き不安です】との問いがあるのです。


 
 確かに自営業者の方など(大一号被保険者)の年金は、20才から60才になるまでずっと
 保険料を納付しても、もらえる年金の額は年に80万円弱。毎月6万6千あまりです。
 
 免除を受けたりして保険料を納付していない期間があれば金額は更に減ります。
 ただ様々な方法で、受給額を増やす事は可能です。


 「上積みしては払った保険料を2年で回収できる制度がある」と、話すのは年金コンサルタントの
 岡安優さん。

 これは付加年金という仕組みで、国民年金の保険料に毎月400円ずつ上乗せして払うことで、
 65才以降、付加保険料を払った月数に200円をかけた金額を、年間で受け取る事が出来ます。

 例えば50才から10年間(120ヶ月)付加保険料を払い続けると、総額は48、000円
 65才以降、毎年24、000円(200円×120ヶ月)をを上積みして受け取れるので、確かに、

 2年で元が取れます。その後もずっと同額の上積みが続きます。
 


   
【節税効果の大きな上積み制度もあると聞きました】
 

 国民年金基金と個人型確定拠出年金という制度があります。
 基金は年率1.75%の確定利回りなのに対し、確定拠出年金は自分の運用次第で受給額が

 変わる事が違います。
 掛け金の上限は二つの制度を合計して毎月68、000円でで、金額が所得控除されます。

 将来の年金受給額の上乗せになると同時に、節税効果も大きな恩恵となるのです。
 仮に上限まで掛けると、年間では掛け金が81万6千円。

 税率が10%と低い人でも、年間で8万1千600円の節税効果が出ます。
 10年間続けると節税額は81万6千と、結構大きいですね。



 一定規模以下の企業の事業主などが加入できる小規模企業共済という制度もあり、確定利率で
 月に7万円までかけられ、やはり全額控除です。

 「小規模企業共済の控除枠は基金や確定拠出年金とは別。保険料をたくさん払う余裕があれば、
 並行して使うと更に節税効果が高まる」のです。(社会保険労務士さん)

 民間にも年金保険商品はありますがこうした仕組みのように全額所得控除ではないので、
 「自営業者の場合、まずこれらをフルに使った上で他の仕組みを考えるべき」かも知れません。
 (同社会保険労務士さん)




   
【過去に免除などを受けた期間があって、、国民年金が満額受給できません】

 国民年金は40年間納付して年に80万円弱ですから、1年足りないごとに受給額が約2万円
 減額される計算です。

 しかし、免除期間などは10年間、未納期間については2年さかのぼって保険料を納付する事が
 出来ます。1年間の保険料は16万円で、それに対し年に受給額が約2万円増えるのですから、

 「利息などを除外して考えるとほぼ8年で元がとれる」ということになります。(社会保険労務士さん)
 本来国民年金の加入は60才になるまでですが、60才から65才未満まで任意で加入する事も
 
 可能ですから「これを知って加入期間を長くし、満額に近づけることも可能」です。




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