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年金は気になりませんか？ ◆老後の支えとなる公的年金◆ しかし、「どうせたいした額はもらえない」と、 期待していない人も多い。 実は増額のための方法がいくつかあることを知っておいてもいいのではないでしょうか？ 【自営業者の年金は少ないと聞き不安です】との問いがあるのです。  確かに自営業者の方など（大一号被保険者）の年金は、２０才から６０才になるまでずっと 保険料を納付しても、もらえる年金の額は年に８０万円弱。毎月６万６千あまりです。 免除を受けたりして保険料を納付していない期間があれば金額は更に減ります。 ただ様々な方法で、受給額を増やす事は可能です。  「上積みしては払った保険料を２年で回収できる制度がある」と、話すのは年金コンサルタントの 岡安優さん。 これは付加年金という仕組みで、国民年金の保険料に毎月４００円ずつ上乗せして払うことで、 ６５才以降、付加保険料を払った月数に２００円をかけた金額を、年間で受け取る事が出来ます。 例えば５０才から１０年間（１２０ヶ月）付加保険料を払い続けると、総額は４８、０００円 ６５才以降、毎年２４、０００円（２００円×１２０ヶ月）をを上積みして受け取れるので、確かに、 ２年で元が取れます。その後もずっと同額の上積みが続きます。  【節税効果の大きな上積み制度もあると聞きました】 国民年金基金と個人型確定拠出年金という制度があります。 基金は年率１．７５％の確定利回りなのに対し、確定拠出年金は自分の運用次第で受給額が 変わる事が違います。 掛け金の上限は二つの制度を合計して毎月６８、０００円でで、金額が所得控除されます。 将来の年金受給額の上乗せになると同時に、節税効果も大きな恩恵となるのです。 仮に上限まで掛けると、年間では掛け金が８１万６千円。 税率が１０％と低い人でも、年間で８万１千６００円の節税効果が出ます。 １０年間続けると節税額は８１万６千と、結構大きいですね。  一定規模以下の企業の事業主などが加入できる小規模企業共済という制度もあり、確定利率で 月に７万円までかけられ、やはり全額控除です。 「小規模企業共済の控除枠は基金や確定拠出年金とは別。保険料をたくさん払う余裕があれば、 並行して使うと更に節税効果が高まる」のです。（社会保険労務士さん） 民間にも年金保険商品はありますがこうした仕組みのように全額所得控除ではないので、 「自営業者の場合、まずこれらをフルに使った上で他の仕組みを考えるべき」かも知れません。 （同社会保険労務士さん）  【過去に免除などを受けた期間があって、、国民年金が満額受給できません】 国民年金は４０年間納付して年に８０万円弱ですから、１年足りないごとに受給額が約２万円 減額される計算です。 しかし、免除期間などは１０年間、未納期間については２年さかのぼって保険料を納付する事が 出来ます。１年間の保険料は１６万円で、それに対し年に受給額が約２万円増えるのですから、 「利息などを除外して考えるとほぼ８年で元がとれる」ということになります。（社会保険労務士さん） 本来国民年金の加入は６０才になるまでですが、６０才から６５才未満まで任意で加入する事も 可能ですから「これを知って加入期間を長くし、満額に近づけることも可能」です。 サラリーマンでも年金は増やせますか？続  社会保険庁相談窓口 |
