年金世代別の格差くっきり 厚労省、新たな試算の結果公表 厚生労働省は二十六日、公的年金の世代格差に関する推計など新たな試算を 社会保障審議会年部会に報告した。 若い世代ほど負担が重くなる姿が鮮明になったほか、将来にわたって厚生年金の 「給付水準50％」を確保するという制度の看板も揺らいでいる。「安心」のもろさが改めてにじんだ。 ■実質は一倍強 今回の試算は二月にまとめた五年に一度の公的年金の財政検証の一環。 世代間格差の推計のほか、受給後の年金額推移、世帯種類別の給付水準などの試算を示した。 それによると、来年七十歳(一九四〇年生まれ)の標準世帯の厚生年金の受給総額は 本人が払った保険料の六・五倍。 来年六十五歳の世帯は四・七倍と、五年前の試算(四・六倍)より上昇した。 一方、来年三十歳になる八〇年生まれ以降は二・三倍にとどまる。 現行制度には年金給付を自動的に抑える「マクロ経済スライド」の仕組みがあるが 経済情勢の悪化から抑制開始が遅れ、いまは二〇一二年度からを予定している。 遅れた分だけ抑制終了時期は五年前の想定の二三年度から三八年度に延びた。 より若い世代に及び、世代間格差が広がった。 試算は保険料負担から企業負担分を除いている。 企業は従業員と同額を負担しており、それを勘案すれば給付が負担の二倍を越えるのは 四五年生まれ(来年六十五歳)より上の世代だけ。 二十代や三十代では一・一〜一・二倍程度しかない。 国民年金では七五年生まれ(来年三十五歳)以降でも〇四年時点の試算では 負担の一・七〜一・八倍の給付があったが、今回は一・五倍に低下した。 ■「モデルの虚構」 「現役世代の平均手取り収入の五〇％の給付水準を確保」という看板も危うい。 厚労省は四十年働いた会社員の夫と、ずっと専業主婦の妻の世帯をモデル世帯と位置づけている。 その給付水準は五〇年度時点でもなんとか五〇％を上回る。 ただそれ以外はすべて五〇％割れ。妻が一時的に離職したり 出産で仕事を辞めたりした世帯では四〇％台。 四十年間共働きだと現役の共働き世帯の平均収入の四割を切る。 厚生年金では専業主婦は保険料を負担しなくても給付があり、有利になるため。 男性の単身世帯も三六％だ。 しかも「五〇％給付」は六十五歳で年金を受け取り始める際の水準で 受給開始後は徐々に低下していく。 試算の前提も甘く、三十代前半女性の労働参加が六割から八割に高まるなどの 前提を置いているが、参加が進まないと給付水準は〇・八〜一・〇ポイント低下する。 給付抑制期間中に受給し始める人の年金額は物価よりも伸びを抑えられ 名目額は増えても実質的な価値は目減りする。 七二年生まれ(今年三十七歳)以上が影響を受ける。 今年六十五歳の標準世帯の厚生年金の実質月額は十年間で一万八千円、 今年六十歳だと六十五歳から十年間で一万七千円減価する。 親の介護アンケート・年金受給節税対策 「ＰＲ」幸せな結婚のために・・・ 出会い☆結婚相手 希望 占い☆相性 金運占い 美容と健康の温泉選び |
